お金借りる 収入証明書不要

免許証だけでお金を借りる方法

このページでは「収入証明書なしでお金を借りる」方法について解説します。 収入証明書というのは、自身の収入を証明する公的な書類のことを言いますが、収入証明書は勤務先や住民票のある役所(役場)で受け取ることができます。

通常、少額での借入を希望する場合には収入証明書は必要ありませんが、高額での借入を希望すると、各カードローン会社によっては提出を求められます。

では、具体的にいくら以上での借入希望額だと収入証明書の提出が必要になってくるのでしょうか。 また、収入証明書の提出なしで申込んだ場合、お金を借りることができるのかどうか説明したいと思います。

消費者金融と銀行、借入金額に違いがある理由とは?

お金を借りる際に、一定額以上の借入れとなる場合には収入証明書の提出が求められます。

カードローンには大きく分けて「消費者金融」と「銀行」からの借入方法がありますが、「消費者金融」は貸金業法により収入証明書による年収の確認が義務付けられています。対する「銀行」では貸金業法の適用はなく、銀行法が適用されます。

この貸金業法には貸付における制限などが取り決められており、「消費者金融」からお金を借りる場合は「総量規制」という言葉は必ずと言っていいほど耳にします。 「総量規制」とは、個人の借入総額が原則、年収の3分の1までにするという、貸金業法の仕組みのことを言います。

つまり、年収300万円の人なら、年収の1/3である100万円が上限となるという意味です。

このことから消費者金融では、利用限度額が50万円を超える場合と、他社借入と合算して100万円を超える場合は収入証明書の提出が必要になります。

銀行は貸金業法が適用されないため、銀行独自で判断し、自主的に収入証明書の提出を義務付けています。そのため、消費者金融よりも証明書が必要となる金額は高めに設定されており、各銀行によって収入証明書提出の金額が異なっているのです。

収入証明、具体的な書類とはどんなもの?

次に、収入証明書とは具体的にはどんな書類なのかと言うと、次のようなものを指します。

  • 給与明細書※(勤務先)→ 直近3ヵ月以内の連続2ヵ月分のもの
  • 賞与明細書(勤務先)→ 過去1年以内のもの
  • 源泉徴収票(勤務先)→ 前年度のもの
  • 確定申告書(税務署)
  • 住民税決定通知書または課税証明書 (市町村役場)
  • 所得(課税)証明書(市町村役場)→ 前年度(直近分)のもの
※給与明細書に本人のなまえや発行年月、発行元名、月収が明記されていること確認しましょう。会社に勤めていれば、源泉徴収票は年末に会社から手渡されます。自営者や個人事業主は、収入証明書として確定申告書を提出するところがほとんどです。

収入証明書不要なら審査には有利?

もしも収入証明書が不要なら、少しでも審査に通りやすくなるのでは?と考える方もいると思いますが、実際のところはどうなのでしょうか。

収入証明書は、自身の収入を証明する書類です。収入証明書を提出しないからと、申込書に虚偽の申告をする方もいらっしゃいますが、このような行為は個人信用機関で審査担当者にしっかり見られています。

万が一、収入証明書の提出を求められたらすべて嘘がバレてしまいます。審査担当者の印象も悪くなるため、正直に申告することが重要です。

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