市役所からお金借りる

市役所(国・公的機関)からお金借りる

静岡県伊東市役所

お金を借りることができるのは、消費者金融やカードローンだけではありません。国や地方自治体(都道府県や市区町村)、公的な金融機関から借りることも可能です。たとえば、生活福祉資金貸付制度というのがあります。生活福祉資金貸付制度は、都道府県にある「社会福祉協議会」が実施主体となる、低所得者世帯、障害者世帯、高齢者世帯を救済するための融資制度です。

低所得者世帯というのは、基本的には、市町村民税が非課税の世帯のことです。生活に必要な資金をカードローンなどで借入れできず、資金繰りが困難な場合に生活福祉資金貸付制度を利用してお金が借りられます。

また、身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳がある世帯の方は、障害者世帯として認められ、生活福祉資金貸付制度での融資が認められています。 同様に、65歳以上の高齢者が属する世帯についても、この制度を利用して、公的機関からお金を借りることができます。
この制度を利用した融資は、原則として、保証人を立てて無利子でお金を借りています。保証人を立てることが難しい人は、金利が年1.5%発生しますが、保証人なしでの融資も可能です。
カードローンを利用してお金を借りることができるのはもちろん、万一、審査にとおらなかったときでも、生活福祉資金貸付制度を利用すれば、生活が行きづまる心配はありません。

総合支援資金とは?

生活福祉資金貸付制度の「総合支援資金」は、失業などによって生活が困窮している人を救済するための融資金です。 社会福祉協議会やハローワークによる支援を受け
  • 生活に必要な資金
  • アパートやマンションの入居費用
  • 生活再建費用
などのお金を借りることができます。

生活に必要な資金については、毎月20万円(単身世帯は15万円)以内のお金を最長12か月間、受け取ることができます。引っ越しが必要になっているときは、入居費用(敷金、礼金など住宅の賃貸契約を結ぶために必要な資金)として、最高40万円までの資金が借りれます。同様に、就職活動をしたり、技能修得、家賃や公共慮金の滞納金の支払い、債務整理に必要な資金については、一時生活再建費として借りることができます。

ただし、「総合支援資金」の貸付対象者となるには
  • (1)市町村民税非課税程度の低所得者世帯で、失業、あるいは、収入の減少によって生活が困窮している
  • (2)本人確認書類があること
  • (3)現在住居のある人(住宅手当の申請で、住居の確保が確実に見込める)
  • (4)社会福祉協議会とハローワークなどからの、継続的な支援を受けることに同意すること
  • (5)社会福祉協議会などが貸付及び支援を行うことで、自立した生活が可能となり、返済が見込めること
  • (6)他の公的給付(公的な貸付)を受けられず、生活費をまかなえない
の6つの条件を満たしている必要があります。

もし条件に1つでも満たしていない項目がある場合には、市役所からの借入審査は通りません。キャッシング・カードローンでの借入を検討しましょう!

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6つの条件に当てはまるという方は、以下も参考にしてください。

福祉資金とは?

福祉資金というのは、低所得世帯、障害者がいる世帯、療養や介護を必要とする高齢者がいる世帯を対象に、必要としている資金を融資する制度のことです。

また、福祉資金には、「福祉費」「緊急小口資金」の2種類があります。

福祉資金の福祉費
  • 生業(生活するための仕事)を営むのに必要な費用
  • 病気療養に必要な費用
  • 住宅の増改築、補修の費用
  • 福祉用具の購入費
  • 介護サービス、障害者サービスの費用
などの貸付制度です。

緊急小口資金
緊急かつ一時的に家計が困難となったときに借りれる、ごく少額の費用のための貸付制度です。

教育資金とは?

教育資金は、正確には「教育支援資金」というもので、「教育支援費」「就学支度費」の2種類に分かれます。主に、高校生以上の子どもの教育に必要なお金を貸付する制度のことですが、高校や大学に「修学するため」の貸付制度が「教育支援費」で、「入学するため」に必要なお金は「教育支度費」で貸しつけが行われています。

子どもの教育費のためにカードローンで借りたり、銀行の教育ローンを利用することも可能ですが、総合支援資金と同様の条件をクリアすれば、低金利で公的機関からお金を借りれるようになっています。

不動産担保型生活資金とは?

不動産担保生活資金は、不動産(土地や建物)がある高齢者世帯に対する貸付資金のことです。
「低所得」の高齢者世帯に対して、不動産を担保にお金を貸しているのが「不動産担保型生活資金」、「要保護」の高齢者世帯に対しては、「要保護世帯向け不動産担保型生活資金」で融資が行われています。不動産を所有していない高齢者世帯に対しては、総合支援資金や福祉資金などから、お金を借りることができます。

生活福祉資金の申込方法について

無職の方がカードローンに申し込めず、総合支援資金からの融資を希望するときは、事前に「ハローワークへの求職申込み」、および、「職業相談」をしておく必要があります。

また、総合支援資金は、原則として「住居がある人」を対象としていますので、ホームレスの人は、地方自治体が実施している「住宅手当」の申請をして、住む場所を確保するか、あるいは、住む場所が確実に確保できる見込みがある状態にしないといけません。生活福祉資金の審査によって、融資が決定した場合は、住宅入居費等は、家主・不動産業者の口座に振り込まれ、その他の貸付金は、本人の金融機関の口座に振り込まれます。

総合支援資金の申込みにあたっては、次の
  • 1.健康保険証(または、住民票の写し)
  • 2.世帯の状況が明らかになる書類
  • 3.求職活動など、自立に向けた取り組みの計画書
  • 4.信用情報機関に提出する同意書
  • 5.その他、社会福祉協議会が必要とする書類
5つの書類、その他の書類を用意する必要があります。

なお、公的貸付制度の申請をしている人が、「当面の生活費」を必要とする場合は、「臨時特例つなぎ資金貸付」を活用することも可能です。上限10万円までのお金ですが、連帯保証人なし、無利子で借りることができます。緊急を要している場合は、まずは、市区町村の社会福祉協議会の窓口に相談するようにしてください。

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