総量規制対象外,お金借りる

現在、総量規制対象外というルールが見直され始めています。銀行では、年収の3分の1以上の借り入れが可能だとして、消費者金融でお金を借りることができなかった人が銀行に流れているというケースが多く、問題視されることが多くなりました。こうした問題は国会でも取り上げられ、各銀行は、『自主的な規制』を求められ、金融庁なども各銀行の動向に注目しています。これからは、銀行カードローンの審査が厳しくなることが予想されます。以下、毎日新聞の記事の引用です。
銀行の個人向けカードローンの残高が急増し、過剰融資を懸念する声が強まっている。消費者金融並みの高金利である一方、貸金業法で定められた融資額の制限(総量規制)が適用されず、多重債務対策の抜け穴になりかねないためだ。銀行業界は3月に融資審査の強化を申し合わせたが、「自主規制でどこまで効果があがるのか」と厳しい視線が注がれている。【小原擁】

 銀行のカードローンの残高は、貸金業法改正で貸金業者に「年収3分の1まで」との総量規制が導入された2010年6月以降、急速に増加。16年末は5兆4377億円で、10年3月末比65%も膨らんだ。特に日銀が大規模金融緩和を始めた13年以降、各行は高い金利を得られるカードローンをこぞって強化。一部地銀にとっては主力商品に成長した。

 だが、急増するカードローンは「新たな多重債務の温床」との批判が強まっている。日本弁護士連合会が昨年6~7月にカードローン利用者を対象に実施したアンケート(153件)によると、貸金業者と銀行の合計借入額が年収の3分の1を超えていたケースは、約6割の95件に達した。さらに16年の自己破産申立件数は前年比1・2%増の約6万4600件で13年ぶりに増加に転じており、日弁連は「カードローン増加が影響している可能性が高い」と指摘する。このため日弁連は昨年9月、「借り手保護の観点から、銀行カードローンも総量規制すべきだ」との意見書を公表した。

 聖学院大政治経済学部の柴田武男教授は「実態は消費者金融と変わらないのに、銀行から借りることで利用者の抵抗感が減り、むしろ多重債務者を増やすことにもなりかねない」と問題点を指摘する。

 こうした声を受け、全国銀行協会は3月、各行が広告宣伝や審査体制を自己点検し、見直すと申し合わせた。小山田隆会長(三菱東京UFJ銀行頭取)は3日の記者会見で、「申し合わせを実効性のあるものにしたい」と強調。一方、総量規制に関しては「一律、機械的にというのはなかなか難しい」と慎重な姿勢を示した。金融庁も「自主規制の効果を注視する」として現時点では静観の構えだ。

 日弁連多重債務問題検討ワーキンググループの三上理(おさむ)事務局長は「マイナス金利で銀行の収益環境が厳しい中、高利の銀行カードローンの貸し出しが申し合わせだけで減るとは考えにくい。制度の見直しが必要だ」と指摘する。 参照:毎日新聞:膨張 「過剰融資」懸念広がる 総量規制適用外


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